女性活躍推進法の取り組み

女性活躍推進法の取り組み

当法人では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の趣旨に則り、男性・女性に関わらず管理職として活躍でき、また結婚・出産で退職しなくてもよい雇用関係の整備を行い、女性職員が仕事と家庭を両立し継続して活躍できるよう下記の通り行動計画を策定しています。

１.計画期間２０２２年４月１日～２０２７年３月３１日

２.当法人の課題

①女性職員が多い職場のため、役職を有する女性職員の割合も高い水準を維持している。しかし、人材が不足している部署については、子育てをしている女性職員にも負担がかかっており、仕事と家庭の両立支援のほか、人材確保にも課題がある。

②平均勤続年数を男女ともに１０年未満である。

目標

1. 女性職員が安心して出産・育児・復帰ができ長期就業できる環境を整備する。
2. 職員の積極的な採用と教育を継続し、人材不足を解消していく。
3. 平均勤続年数を男女ともに勤続年数を１０年以上にする。

対策（2022年4月1月～2027年3月31日）

1. 育児・介護休業法や近時の法改正に基づく諸制度を整備し徹底していく。
2. 女性の職員生活の上で障害になりやすい出産・育児の各ステージで可能な限り柔軟な対応を行い、人材の定着を促進する。

【女性の活躍に関する情報公開】